財務諸表に対する注記

1.　重要な会計方針

（１）採用する会計基準

　当事業年度から「公益法人会計基準」
（平成20年４月１１日　平成２１年１０月１６日改正内閣府公益認定等委員会) を適用している。

（２）固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産
　法人税法に基づく定額法を採用している。
　なお、主な耐用年数は次のとおりである。
　什器備品　　　　５年
②無形固定資産　（ソフトウエア）
　定額法により５年間で償却している。

（３）退職給付引当金

　職員の退職給付に備えるため、
　当事業年度末における退職給付債務に基づき、
　当事業年度末において発生していると認められる
　額を計上している。

（４）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

２．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高

基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。

科　目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
基本財産
定期預金	10,000,000	0	0	10,000,000
小　計	10,000,000	0	0	10,000,000
特定資産
学術奨励特定預金	2,000,000		0	2,000,000
国際会議準備特定預金	13,000,000	0	0	13,000,000
事務所充実特定預金	1,000,000	0	0	1,000,000
出版広報特定預金	6,400,000	0	0	6,400,000
萌芽的研究推進特定預金	15,100,000	0	0	15,100,000
退職給付引当特定預金	0	250,000	0	250,000
小　計	37,500,000	0	0	37,750,000
合　計	47,500,000	250,000	0	47,750,000

３．基本財産及び特定資産の財源等の内訳

基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。

科　　目	当期末残高	(うち指定正味資産からの充当額)	(うち一般正味財産からの充当額)	(うち負債に対応する額)
基本財産
定期預金	10,000,000	10,000,000	0	0
小　計	10,000,000	10,000,000	0	0
特定資産
学術奨励特定預金	2,000,000	1,000,000	1,000,000	0
国際会議準備特定預金	13,000,000	0	13,000,000	0
事務所充実特定預金	1,000,000	0	1,000,000	0
出版広報特定預金	6,400,000	0	6,400,000	0
萌芽的研究推進特定預金	15,100,000	0	15,100,000	0
退職給付引当特定預金	250,000	0		250,000
小　計	37,750,000	1,000,000	36,500,000	250,000
合　計	47,750,000	11,000,000	36,500,000	250,000

４．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高

　固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。

科　　目	取得価額	減価償却累計額	当期末残高
什器備品	377,884	374,102	3,782
ソフトウェア	210,000	98,000	112,000
合　計	587,884	472,102	115,782

５．補助金の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高

補助金の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次の通りである。

補助金の名称	交付者	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高	貸借対照表上の記載区分
第6回科学教育の普及・啓発助成	（財）東京応化財団	0	300,000	300,000	0	－
第35回学術講演会補助金	新潟県	0	466,000	466,000	0	－
第35回学術講演会補助金	新潟観光コンベンション協会	0	200,000	200,000	0	－
派遣労働者雇用安定化特別奨励金	厚生労働省	0	1,000,000	1,000,000	0	－
合計		0	1,966,000	1,966,000	0