財務諸表に対する注記

1.　重要な会計方針
　（１）　採用する会計基準
平成18年度から「公益法人会計基準」（平成１６年１０月１４日　公益
法人等の指導監督等に関する関係省庁連絡会議申合せ）を採用している。

　（２）　固定資産の減価償却の方法
　　　①　有形固定資産
　　　　　　法人税法に基づく定額法を採用している。
　　　　　　なお、主な耐用年数は次のとおりである。
　　　　　　什器備品　　　　５年
　　　②　無形固定資産　（ソフトウエア）
　　　　　　定額法により５年間で償却している。

　（３）　退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に
基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上して
いる。

　（４）　共通費用の事業費への配賦
職員給与手当、職員通勤交通費、派遣費及び福利厚生費から構成される
共通費用については、その作業日数の見積り割合に基づいて事業費と管
理費に配分している。

　（５）　消費税等の会計処理
　消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

２．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
　基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。

３．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
　基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。

４．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
　固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。

５．補助金の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
　補助金の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次の通りである。