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1. 重要な会計方針
 (1) 採用する会計基準
平成18年度から「公益法人会計基準」(平成16年10月14日 公益
法人等の指導監督等に関する関係省庁連絡会議申合せ)を採用している。

 (2) 固定資産の減価償却の方法
   @ 有形固定資産
      法人税法に基づく定額法を採用している。
      なお、主な耐用年数は次のとおりである。
      什器備品    5年
   A 無形固定資産 (ソフトウエア)
      定額法により5年間で償却している。

 (3) 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に
基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上して
いる。

 (4) 共通費用の事業費への配賦
職員給与手当、職員通勤交通費、派遣費及び福利厚生費から構成される
共通費用については、その作業日数の見積り割合に基づいて事業費と管
理費に配分している。

 (5) 消費税等の会計処理
 消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

2.基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
 基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科目 前期末残高 当期増加額 当期減少額 2011年5月1日残高 2011年5月1日残高
基本財産
  定期預金 10,000,000 0 0 10,000,000 10,000,000
    小 計 10,000,000 0 0 10,000,000 10,000,000
特定資産 公益認定後特定預金新名称
学術奨励特定預金 3,315,110 1,315,110 2,000,000 2,000,000   学術奨励特定預金
  国際会議準備特定預金 4,933,791 2,000,000 4,933,791 2,000,000 13,000,000   国際会議準備特定預金
  INTERMAG2005アジア応用 6,325,985 4,938,236 264,221 11,000,000
   磁気振興特定預金
  事務所充実特定預金 1,434,291 0 434,291 1,000,000 1,000,000   事務所充実特定預金
  特別出版特定預金 20,324,801 0 13,924,801 6,400,000 6,400,000   出版広報特定預金
  学会活性化特定預金 14,793,321 5,000,000 4,693,321 15,100,000 15,100,000   萌芽的研究推進特定預金
    小 計 51,127,299 11,938,236 25,565,535 37,500,000 37,500,000
    合 計 61,127,299 11,938,236 25,565,535 47,500,000 47,500,000
3.基本財産及び特定資産の財源等の内訳
 基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
科  目 2011年5月1日残高 (うち指定正味資産からの充当額) (うち一般正味財産からの充当額) (うち負債に対応する額)
基本財産
  定期預金 10,000,000 10,000,000 0 0
    小 計 10,000,000 10,000,000 0 0
特定資産
学術奨励特定預金 2,000,000 1,000,000 1,000,000 0
  国際会議準備特定預金 13,000,000 0 2,000,000 0
  事務所充実特定預金 1,000,000 0 1,000,000 0
  出版広報特定預金 6,400,000 0 6,400,000 0
  萌芽的研究推進特定預金 15,100,000 0 15,100,000 0
    小 計 37,500,000 1,000,000 25,500,000 0
    合 計 47,500,000 11,000,000 25,500,000 0
4.固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
科  目 取得価額 減価償却累計額 当期末残高
什器備品 377,884 370,639 7,245
ソフトウェア 210,000 59,500 150,500
 合 計 587,884 430,139 157,745